勉強
昨日は特許法を４時間、民法を２時間、著作権法を１時間でした。
気分転換に、荒川土手を走ってきました。
運動するとほんとに効率が上がります。
さっぱりしました。
「当落予想表事件」です。
被告は週刊誌で、総選挙特集を組むということで政治評論家に当落の予想をして欲しい旨の依頼をしました。
原告はこの政治評論家です。
原告は○を当選圏内、△を当落線より上、▲を当落線より下、として○△▲の符号を使いました。
しかし、被告は週刊誌を発行する時、この符号を使わず、違う符合を使いました。
さらに、この政治評論家の名前を出しませんでした。
このため、この政治評論家は出版社に原稿を渡した時と内容を改変されたとして著作者人格権を侵害したもので、同一性保持権の侵害であり、名前を出さなかったのも氏名表示権の侵害だ、と訴えたのでした。
同一性保持権とは、著作者人格権の一部で著作物の内容などを勝手に変えない、という権利です。
氏名表示権も、著作者人格権の一部で自分の名前を掲載するかどうかを決定できる権利です。
で、地裁では被告が勝ったんですが、高裁はこれを認め、上告されましたが、取り下げられ、原告が勝ちました。
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/backnumber/0173/
資生堂改革を見ました。
改革は初めて創業者一族ではない社長に就任した池田守男さんから始まったんですが、改革を推し進めたのはその次の前田社長でした。
長らく資生堂は「中高年のブランド」などと揶揄されてきましたが、今年に入って「ツバキ」や
「マキアージュ」といった新ブランドを出し、大ヒットさせました。
外資が入ってきて、ブランドを確立していくと、これまで圧倒的なシェアを誇っていた資生堂ブランドが一気に下降していきました。
しかし、資生堂のシェアは下がっても、利益は変わらなかったのです。
それは、メーカーから販売店に卸すときに、その卸した分を売上に計上して、店頭で売れなくても返品はさせないようにさせていたためでした。
さらに、新ブランドを連発して出すことにより、売上が下がったものでも、新たに出したものが売れるからそれでなんとかなったのです。
そのため、商品を管理する社員にもブランド数が多すぎてもはや全て覚えていなかったとか。
これらを危険視して、池田守男さんが社長に就任したときに、ＰＯＳレジを店頭に導入させて、店頭で売れた分だけを売上に計上し、これまで返品させなかった分まで引き取り、４００億円の赤字をしてまで改革を行いました。
そして、前田さんを改革の旗手に持ってきて、改革を行わせました。
前田さんは新ブランド設立をかつて成功させた人でした。
そこで前田さんは早期退職制度を導入を提案しました。
役員会議にかけると
「事実上のリストラだ！」
とか
「あと２，３年したら多くが辞めるから待とうじゃないか」
とか
「人に優しい、というイメージが崩れる」
といった声が上がり、池田社長も反対しました。
そこで改革は頓挫してしまったかに見えましたが、池田社長から次期社長に指名されたのは前田さんでした。
平から１４人抜きだそうです。
社長に就任した前田さんは改革を断行します。
これまでにない、メガブランドの確立、早期退職制度の実行、ノルマの廃止という大改革を行いました。
メガブランドは上記したブランドです。
給料の半分の割合を占めていた５０代がいたせいで新入社員が採れませんでした。
次代を担う者がいないことは大変なことになるということで早期退社制度を行いました。
そして、このノルマの廃止というのは社員の、現場の悲願でした。
売上に縛られていて客の立場に立って考える、ということがこれまでおろそかになっていたためでした。
だから、新入社員を１年間研修させ、徹底的にサービスを身につけさせます。
社長自ら全国の支店を行脚し、改革の必要性を社員に直接訴えかけました。
話を聞いていた社員達は涙しながら聞いていました。
役員会議では、
「売上が落ちる」
という声が挙がりました。
社長は、
「責任を取る」
と明言し、実行しました。
改革を行った資生堂に対して、利用者の喜びの声が届いてきました。
「買う気がなかった自分に対しても、すごくいい接客を行ってくれて嬉しかった」
というものでした。
売上の減少が懸念されましたが、０．７％減という１％以下の減少で済みました。
化粧品業界は今、大きく変わろうとしています。
