セイブマネー・リブベター

アリストテレスの『自然学』によると、彼もまた進化論、自然淘汰論を支持しているのわかる。

今日はサンプロをやっていて、朝ちょこっと見てみた。

前半はミニ朝生状態。

吉崎達彦の師匠やＤＩ会長、江田、カン、辻元というメンツ。

後半は昨年もやっていた北欧の社民国家から学ぶ国の成長性だった。

ノキアの成功は外需を開拓したからだった。

もともとは長靴屋だったのが、経済危機でテクノロジーとグローバル化を意識、携帯電話で大成功。

番組の終わりに、財部誠一が言っていた言葉はよかった。

「最近、内需の拡大がよく言われるが、かつての日本６０年代、７０年代、８０年代、の危機を乗り切った日本というのは実は、すべて外需による輸出によって乗り切ったのだ」

という言葉は、最近の内需拡大論者の目を覚ます一言になってほしい。

もはやパイは縮小するしかない日本では、内需など拡大しないのだから。

あと、フィンランドでは大学の学費はタダでさらに月六万円の生活費も支給される。

そして、学校の教師は全員修士号が必須。

授業も教師の裁量に任されているため好きなように教えられる。

日本のように頭の悪い教師が教えるわけではないため質が高く、

自由に教えられるため独創性のある授業を受けられる。

そのため塾の必要性がなく、存在しないらしい。

しかし大学は存在し、大卒か否かでの差別は結構あるらしい。

だが、経済的な理由で大学に行けない人がいないシステムになっているため、フェアネスが確保されている。

日本もこれをすればいいじゃないか、という声があがるが、まず国の規模が違う。

フィンランドは５００万人しかいない。

じゃあダメじゃないか、となるがそうだとも断言できない。

最近流行りの道州制が生きてくる可能性があるためだ。

地方分権、道州制により各県単位で分けてみると、ちょうど北欧一国くらいの規模になる。

そこで北欧の国々を参考にしていくのだ。

これならいける、と思ったがやはり難点が。

北欧諸国が国家運営できる最大の要因が高税率だが、

日本で本当に高税率負担ができるのかどうか。

フィンランドの政治はものすごくクリーンで透明性が確保されている。

しかし、日本の場合、消費税を上げたとしても国がよくなるとは絶対に思えない。

いまだに役人が天下り確保や裏金作りにいそしんでいるこの国では、

消費税を上げてもどうせ非効率な使い方をして終る、と思われるからだ。

最も大事なところは、政治の信頼性にあったのだ。

そこを正すことができるかどうかで国の行く末が左右される。

定額給付金という、何も考えていないとしか思えない愚策を進めようとしている人がトップのこの国に、明るい未来は皆無だ。